さて、『外れ馬券訴訟』の内容を少し詳しく見てみましょう。

実際に馬券を買っている我々でも、当たり馬券に税金がかかるということを実感している人はあまり多くないと思います。

なぜなら実際に馬券が的中して税金を払った経験がまず無いからだと思います。

仮に競馬場で大穴馬券を的中させて高額払い戻しの窓口で50万円以上の配当があったとしても、その時点で税金を納めなければいけないわけではありません。年度末に確定申告をしないと『申告漏れ=脱税』という扱いになるのです。

しかし、実際の所はそういうケースもほとんどありません。
手続き上は高額払い戻しの窓口でも氏名や住所などの個人情報を申告する必要が無いため、後追いで個人の馬券による収入を把握するには国税局の力を持っても多くの時間と手間がかかるのです。

ですから実質的には馬券で相当の儲けを出したとしても、税金を払わなければいけないケースというのはほとんど発生しないと言ってもよいわけです。

今回の競馬投資で成功していた会社員の場合は、馬券購入のやり取りをすべてオンラインで行っていたので馬券での儲けが把握されていたのではないかという見方もあるようですが、これも可能性は低いようです。

JRAがIPATでの馬券購入の記録を税務署に報告する義務は無いので、別の理由で馬券での儲けがあると税務署が確信し、裁判所命令を出したりすれば情報を提供することになり、馬券購入のやり取りが事後調査で判明するわけです。

今回は、会社員が競馬投資での儲けの一部を株や投資信託などの金融商品購入に使っていたことから税務署が調査の必要性を認めたと言われています。

まあ、常識的に考えれば相当額の高額配当を継続的に得ていなければ、馬券の的中で税金を払う機会は出てこないというのが現実なんでしょうね。

では次回はこの会社員が膨大な額の脱税額を指摘された仕組みを見てみましょう。

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